長崎県新庁舎におけるFM戦略 －つながる働き方の本格展開へ－

●サービス提供者
・株式会社イトーキ
・日建設計・松林建築設計事務所・池田設計 JV
・ジョンソンコントロールズ株式会社

●講評
長崎県本庁舎の移転・新築を契機とした職員の働き方とワークプレイスの改革が中心となる応募である。分散化庁舎の統合化、高い性能の防災拠点新設、環境性能向上なども実現している。基本構想から竣工（2017年11月）、業務開始（2018 年1 月）までの約9 年間のなかで、基本構想→ブリーフィングという川上段階で十分な時間を使い、建物・ワークプレイスの設計につなげている。旧来の部局別縦割りオフィスを打破するため、ワンフロアで最大4,800㎡のオープンオフィスとして、ABW に準じた多様なワークプレイスセッティングを用意し、部局間、職員間、訪問者とのコミュニケーション、ニーズに応じたワークプレイスセッティングの使用が促進される仕組みとしている。入居人数2,500 人の大規模本庁舎のワークプレイス改革から働き方改革へとつなげる流れは、途半ばの観がある。従来通りの固定席を維持し、ABWのワークプレイスを加えたので、面積活用の点で課題がある。施設の改革を先行させ働き手の意識改革を促す手法は賛同できるが、FM 組織の構築なしに、プロジェクトチームの運営体制を採用するなど、施設と運営の質の担保に課題が残る。運営段階での今後の継続的な改善と働き方改革の進展に期待したい。