原状回復研究所 －遊休資産の利活用－

原状回復研究所（リユース・パートナー株式会社）では、大きく3つの事業を行っています。「動産資産の買取り事業」と「原状回復工事等の工事業」、そして「解体費用削減コンサルティング事業」です。
これまで別々に行われていた買取りと工事を、「建設業許可」と「古物商許可」の２つの国家許可をもって、ワンストップで行うことにより、企業の有価資産の売却や解体工事費・原状回復工事費、廃棄コストの削減、さらには税金（固定資産税の軽減）まで適切なマネジメントを提供しています。

多くの企業は、有価資産売却の専門家を育成して内省化できないため、「遊休設備の放置により固定資産税を払う無駄」、「遊休設備の置き場で必要なスペースを占有する無駄」「売却できる動産資産に処分費を払い、ゴミとして廃棄してしまう無駄」、「有価物売却費・解体工事費用・原状回復工事費・廃棄コストを正しく査定しない無駄」「解体工事を建設業者に丸投げして中間マージンを払う無駄」等々多くが見受けられます。
原状回復研究所では、企業の実務品質の向上はもちろん、コンプライアンス遵守、環境マネジメント、利益創出に貢献します。

解体工事・原状回復工事にかかるコストは、企業にとって非生産投資であるにもかかわらず、非常に大きな負担となります。設備や工場の解体・撤去費用がネックとなり、未来の事業計画が頓挫していないでしょうか。
今日まで、そんなお悩みを抱えた全国の企業から問題解決のご依頼をいただき、ともに歩み解決してまいりました。

われわれは、お客様とともに、従来の「いらなくなったもの＝廃棄費用をかけて捨てる」という常識を破り、もったいない精神を根幹に、20年間の実績で得た弊社独自のスキームを活用して有価物を見つけ、売却益を生み出してきました。その蓄積されたノウハウをもとにさまざまな角度からのアプローチを行うことで「費用相殺」を行い、各種コスト削減への扉を開きます。

業種・業態を問わず企業様のビジネスサイクルの中で必ず訪れる「無くす、潰す、壊す、減らす、移動する、入れ替える」。そのような、大切なタイミングに、解体工事・原状回復工事・廃棄費用のコスト削減とCSR（廃棄物の削減）へのお手伝いをさせていただきます。

＊原状回復…賃貸オフィス等から退去する際、部屋を契約前（入居時）の状態に戻すこと。

●講評
原状回復工事、建替・処分にともなう解体工事などでは、廃棄物が多く出る。これを単に廃棄するのではなく、有価で買取して、リユース、リサイクルできるものは活用するというビジネスモデル創案・実施の応募である。原資産保有者（FM 部門）側から見れば、廃棄物処分費の支出だけを見込んでいた状況が、売却益を多少なりとも入手できる利点がある。社会的には、価値のあるものは、リユース・リサイクルされることになり、資源の活用につながる。多様なリサイクル品の市場育成は、今後の「社会インフラ」の育成という日本全体の課題でもある。そのなかで、同社の事業は、FM に関連するビジネスモデルと考えられる。他社の参入など、今後のビジネスの発展につながるものと評価できる。