公民連携で進めるFM －公共資産を活かしたまちづくり－

●サービス提供者
・株式会社センスタイムジャパン
・特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会

●講評
地方自治体の公共FM についての応募である。FM への取り組みは約4 年間で、公共施設等総合管理計画の要請以降となる。特徴は、FM 担当者が2 人と限られており、外部のアドバイザーを活用してFM 施策の立案、実施を行っていることである。その成果としては、公募型プロポーザルによる市有地売却、包括施設管理業務委託、FM の職員研修（21 回）、公共施設マネジメント協議（12 回）、公共施設マネジメントプロジェクト発表（5 案件）などがある。トライアルサウンディングなど民間の活用を視野においた活動もある。組織体制としては、市長を含む意思決定機関「公共施設等運用戦略会議」の創設、市長のFM 取組みへの参加などがある。小規模の自治体における公共FM 展開の可能性を示す例のひとつといえる。