三菱地所本社移転を通じたFM戦略の実現とまちへの展開

近年、生産年齢人口の減少から労働力の確保が難しくなっている中、貴重な人材が育児や介護で離職することを防ぐためにテレワークやフレックス制度が普及し、働き方が多様になってきた。同時に、新しい働き方を支援するICT技術も普及し、オフィスに来なくても業務を行うことができる環境が整っている。

このように『働く』という形が変化している中、『働く場所』も同様に変化しなければならない。遠隔勤務を実現するICT機器の活用はもちろん、物理的な『働く場所』も各所に点在するサテライトオフィスなどを利用することで、『働く』ことが物理的な場所から解放される。従来型の固定的な働き方を強いる『オフィス』は、より柔軟で生産的な働き方をサポートする『ワークプレイス』に変化している。

2018年1月に当社は本社を移転した。移転前の当社の本社は、「対向島型」「固定席」「役員個室・部長ひな壇」「個別部署単位でビル内に分散」という構成だったが、ABWの考え方に基づいて「グループアドレス（部署本拠地を定めたフリーアドレス）」「役員個室廃止」「部署の壁を撤廃して大部屋に集約」「内部階段でフロア間をつなぐ」といった形でワークプレイスの構成を大きく変え、オフィスという空間をワークプレイスとして進化させた。

2018年1月に当社は本社を移転した。移転前の当社の本社は、「対向島型」「固定席」「役員個室・部長ひな壇」「個別部署単位でビル内に分散」という構成だったが、ABWの考え方に基づいて「グループアドレス（部署本拠地を定めたフリーアドレス）」「役員個室廃止」「部署の壁を撤廃して大部屋に集約」「内部階段でフロア間をつなぐ」といった形でワークプレイスの構成を大きく変え、オフィスという空間をワークプレイスとして進化させた。

『働き方』に呼応するためには、ハードとしてのワークプレイス整備に加えて、遠隔地での執務制度整備や、ICT機器の導入といった、『ハード』『制度』『IT』の三位一体の取組が必要となるが、今後は『働く』結果として求められる『価値創造』をサポートする機能の提供が必要であると考えている。

つまり、『オフィス』⇒『ワークプレイス』の先には『ワークプレイスのサービス化』が必要であり、それを『WaaS(Workplace as a Service)』という概念で捉えている。単なるワークプレイスの提供のみならず、新たな気づきや出会いの提供、WELLな働き方のサポート、RPAやAIの活用による業務効率化支援、食を通じたコミュニケーション促進など、『ハード』『制度』『IT』に加えて、『ソフト』の提供が必要となってくる。

当社の本社は、生体認証やロボット活用、ビジネスにおける食のコミュニケーション機能の提供など新しいことを実験する場として位置付けている。これらの取組を結実させ、『ワークプレイス』から『WaaS』への進化を通じて、人間の価値が最大化され、成果を出しやすい総合的な環境を今後広くまちに展開していきたい。

●サービス提供者
・株式会社メック・デザイン・インターナショナル

●講評
日本を代表する不動産会社における働き方改革と連動するFM 活動の事例。不動産業の本社オフィス改革として、また、他社改革事例の包括的かつ洗練された導入、トライアルによる実証実験と知見の積み上げがされている点、経営陣によりFM 組織が構築されている点などが評価できる。ワークプレイスは、グループアドレス中心のABWとされている。ショールームとしての役割が意図され、顧客などに積極的に公開されている。自社の働き方改革にとどまらず、同社のまちづくり事業展開との連携をめざした活動としている。移転プロジェクトは2017年4月開始で2018年1月に移転したが、4年程前から新本社の取組につながるトライアル期間があった。将来的には単なる床貸しからサービスとしてのワークプレイス提供というビジネス改革を盛り込んだ経営戦略との連動が意図され、戦略的にFM の専任体制整備がされ、運営されていることも評価できる。